利用規約

ビジネス会員利用規約

デジタルバード株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社が提供するオンラインのサービスを提供するにあたり法人向けの会員として入会していただく方に対して、以下のとおり利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）を定めます。本サービスを利用するためには、本利用規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利用したときは、本利用規約に同意したものとみなされるものとします。

第1条 ビジネス会員資格

1項 ビジネス会員とは、本利用規約を承認の上、当社が定める方法により本サービス利用のために入会を申し込み、当社が承認した者をいいます。
2項 ビジネス会員は本利用規約とガイドライン(当社が定めている場合に限ります。以下同じ。)に同意したものとみなされるものとします。

第2条 ビジネス会員申込

1項 ビジネス会員となることを希望する者（以下、「ビジネス会員希望者」といいます。）は、ビジネス会員となる本人がオンラインにより本サービス所定の方法で入会を申し込むものとします。ビジネス会員希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
2項 ビジネス会員登録手続は、前項の申込に対する当社の承諾をもって完了するものとします。
3項 前項に定めるビジネス会員登録手続の完了時に、本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がビジネス会員と当社の間に成立し、ビジネス会員は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
4項 当社は、ビジネス会員希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。なお、当社は、ビジネス会員希望者が未成年である場合には、いかなる場合でも登録を認めないものとします。

第3条 メールアドレス及びパスワードの管理

1項 ビジネス会員は、ビジネス会員が当社の定めるところに従い本サービス上で設定するメールアドレス、パスワード等の管理を行う責任を負うものとします。
2項 ビジネス会員はメールアドレス及びパスワード等を第三者に利用させ、又は譲渡若しくは担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
3項 メールアドレス及びパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はビジネス会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4項 ビジネス会員は、メールアドレス又はパスワード等が第三者に漏れた場合、あるいはメールアドレス又はパスワード等が第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うにものとします。この場合、当社はそのメールアドレスやパスワード等を不正アカウントとして停止することができるものとし、当社は、かかる停止に基づきビジネス会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第4条 個人情報等の取扱

1項 当社は、ビジネス会員から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲及び当社のプライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとします。
2項 ビジネス会員は、当社に個人情報を提供する場合その他本サービスを利用するにあたり、個人情報の保護に関する法律を遵守しなければなりません。
3項 ビジネス会員は、以下に従いプライバシーポリシーを作成しなければならないものとし、当社は、内容を判断し、ビジネス会員に対して変更を命じる事ができるものとします。その場合、ビジネス会員は、命令内容に応じて速やかにプライバシーポリシーを変更しなければなりません。
1. ビジネス会員が顧客情報（当社から開示された情報のほか運営に関連してビジネス会員が直接取得した情報を含む。以下同じ）を、利用する範囲を定めなければなりません。 2. ビジネス会員が利用契約の有効期間中及び契約終了後も、ビジネス会員が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。
3. ビジネス会員が営業目的外での利用（第三者に顧客情報を有償、無償を問わず漏洩・開示・提供など）を行わない旨を定めなければなりません。
4. その他、ビジネス会員と顧客との間での、顧客情報に関する問題が起っても、当社は一切の責任を負いません。

第5条 退会

1項 ビジネス会員は、当社所定の手続きにより退会することができます。
2項 ビジネス会員が死亡した場合その他本人のビジネス会員資格の利用が不可能となる事由があったときは、当社は、当該ビジネス会員がその時点で退会したものとみなし、メールアドレス及びパスワードを利用できなくするものとします。但し、退会時において未済の取引がある場合は、ビジネス会員は速やかにこれを完了させるものとし、その完了後に退会が認められるものとします。
3項 本利用規約に別段の定めがある場合を除き、退会の時点で当社がビジネス会員に支払うこととなっていた金銭等については、当社所定の手続を行うことにより、退会後1ヶ月間に限り支払いを受けることができるものとし、かかる期間が経過した後は、当社は自らの裁量により、違約金として没収又は顧客に返金することができるものとします。

第6条 ビジネス会員資格の停止、除名

1項 当社は、以下の事由がある場合、ビジネス会員に何ら事前の通知又は催告をすることなく、ビジネス会員資格を一時停止し、又は除名することができるものとします。
1. ビジネス会員がメールアドレス、パスワード又は本サービスを不正に使用し又は使用させた場合
2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社、他のビジネス会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
5. 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
6. 租税公課の滞納処分を受けた場合
7. 後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
8. 3ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
9. 第2条第4項各号に該当する場合
10. ビジネス会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てがなされた場合、又は、ビジネス会員が自ら破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てをした場合
11. ビジネス会員が本利用規約及びガイドラインのいずれか又は双方の条項に違反した場合
12. その他、ビジネス会員として不適格と当社が判断した場合
2項 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ビジネス会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3項 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりビジネス会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
4項 本条の措置の時点で当社がビジネス会員に支払うこととなっていた金銭等については、当社は自らの裁量により、違約金として没収又は顧客に返金することができるものとします。
5項 本条に基づきビジネス会員の登録が取り消された場合、ビジネス会員は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第7条 役務提供

役務を商品として提供しているビジネス会員は、その役務提供者、実施時期、実施場所等の具体的な内容を明記する必要があります。ビジネス会員がかかる明記を怠っている、若しくはビジネス会員自らが顧客となる自己取引を行っている等当社が当該役務提供の商品提供を不当と判断した場合には、当社は、第 6 条に定める支払いの拒否、ビジネス会員資格の停止、除名等の措置をとる場合があるものとし、ビジネス会員は予めこれに同意するものとします。なお、当社は、ビジネス会員と顧客が同一のIPアドレスである場合には、自己取引を行っているものとみなすことができます。また、当社は、支払いの申し出に対し、顧客のサイン等の入った役務提供の完了を証明する書類の提示を求める場合があり、この場合、ビジネス会員は当該書類を当社が認める内容で提出しない限り、第 6 条に定める支払いを受けることができないものとします。当社は、本条に定める措置によりビジネス会員に生じた損害には一切責任を負いません。

第8条 本サービスの変更及び廃止

当社は、いつでも本サービスの内容を事前の告知なく、変更又は廃止することができるものとします。当社は、変更又は廃止によりビジネス会員に生じた損害には一切責任を負いません。

第9条 本サービスの停止

当社は、次の各号の事由が生じた場合には、ビジネス会員に事前に通知することなく本サービスの一部又は全部を停止することができるものとし、当該停止によりビジネス会員に生じた損害には一切責任を負いません。
1. 本サービスの提供のための装置、システムの保守又は点検を行う場合
2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
3. 火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
4. その他、当社が停止を必要と判断した場合

第10条 情報の保存

ビジネス会員は、本サービスを利用するにあたり、自らの責任で自らの商品の販売に必要な情報についてのバックアップをとらなければなりません。当社は、当該情報が消滅した場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第11条 知的財産権

1項 本サービスに関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て当社に帰属し、当社の許可がない限り本利用規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
2項 本サービスにおいてビジネス会員が利用することができるアプリケーション、デザインテンプレート、情報等の、当社又は当社が本サービス上に掲載することを許諾した第三者の著作物（以下、「当社著作物」といいます。）は、ビジネス会員による利用が有償であるか無償であるかを問わず、本サービス上でのみ利用することができるものとします。また、ビジネス会員が本サービス上に複数のアカウントを保有している場合、１つのアカウントで利用の許諾を得た当社著作物は、他のアカウントで利用することはできないものとします。
3項 前項の規定にかかわらず、ビジネス会員自身が本サービス上に掲載した著作物等はビジネス会員又はビジネス会員に権利を許諾した第三者に権利が留保されるものとしますが、ビジネス会員はこれらについて当社が本サービスの運営、広告及び宣伝のためにこれを利用、改変等することにつき承諾します。また、ビジネス会員は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を本サービス上に掲載する場合は、自らの責任において当該知的財産権の権利者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。
4項 前項に違反して問題が発生した場合、ビジネス会員は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの損害を与えないものとします。

第12条 本サービスの責任の範囲、免責事項

1項 当社は、ビジネス会員が本サービスを利用する際に、コンピュータウィルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
2項 当社は、ビジネス会員が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
3項 当社は、本サービス上で提供するデザインテンプレート等について、ビジネス会員がHTMLを編集した場合には、その動作保証を一切しないものとします。
4項 当社は、ビジネス会員が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
5項 当社は、ビジネス会員が本サービスを利用することにより一定の売上を得ることができることを保証するものではありません。
6項 ビジネス会員は、本サービスを利用することが、ビジネス会員に適用のある法令（特定商取引に関する法律を含みますが、これに限られません。）、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ビジネス会員による本サービスの利用が、ビジネス会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
7項 当社は、いかなる場合でも、ビジネス会員の逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用その他の通常かつ直接の損害以外の損害を賠償しないものとします。
8項 ビジネス会員との間、若しくはビジネス会員と第三者（顧客を含みますがこれに限られません。）との間で生じたトラブルに関しては、ビジネス会員の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わないこととします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
9項 当社は、本サービスの一時停止・サービス変更・中止に伴いビジネス会員及び第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないこととします。
10項 当社は、本サービスの利用によってビジネス会員若しくは第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないこととします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
11項 ビジネス会員が本サービスを利用してデジタルコンテンツを販売する場合、ビジネス会員は自分の費用と責任でコピープロテクト等の販売するデジタルコンテンツの知的財産権を保護する措置をとるものとし、当社はこれにおいて一切の責任を負わないこととします。
12項 ビジネス会員は、本サービスを利用するに当たっては、自己の責任において当社がホームページ等において提示している利用方法を確認するものとし、ビジネス会員の操作ミスについて当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条 紛争処理及び損害賠償

1項 ビジネス会員は、本利用規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2項 ビジネス会員が、本サービスに関連して他のビジネス会員その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ビジネス会員の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3項 ビジネス会員による本サービスの利用に関連して、当社が、他のビジネス会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ビジネス会員は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4項 当社は、本サービスに関連してビジネス会員が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がビジネス会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、1000円を上限とします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第14条 秘密保持

1項 本利用規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、ビジネス会員が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2項 ビジネス会員は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3項 第2項の定めに拘わらず、ビジネス会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4項 ビジネス会員は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5項 ビジネス会員は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第15条 有効期間

利用契約は、ビジネス会員について第2条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該ビジネス会員が退会した日、当該ビジネス会員が除名された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社とビジネス会員との間で有効に存続するものとします。

第16条 契約終了後の措置

ビジネス会員は、利用契約が終了した場合には、本サービス及び本サービス上で提供されたものを利用することができなくなるものとし、これによりビジネス会員が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条 ガイドライン

ビジネス会員は、本利用規約の他に、ガイドラインが適用されることに合意したものとします。
第18条 本利用規約の譲渡等
1項 ビジネス会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本利用規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2項 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びにビジネス会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ビジネス会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第18条 禁止行為

ビジネス会員は、本サービスの利用において、以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為をしてはならないものとします。
1. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者（決済事業者等を含みます。以下本条において同じ。）又は本サービスの知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）及びその他の権利を侵害する行為（偽ブランド品の販売を含みます。）、また侵害する恐れのある行為
2. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者又は当社の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
3. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者又は当社に不利益を与える行為、又はその恐れのある行為
4. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、当社が本サービスの運営を委託した者その他の第三者又は当社を誹謗中傷する行為、又は不快感を抱かせる行為
5. 他の本サービス利用者その他の第三者の個人情報の売買又は譲受にあたる行為、又はそれらの恐れのある行為
6. 公序良俗に反する行為（盗品、わいせつな商品、脱法ドラッグその他人体、健康に影響を及ぼす商品の取引を含みます。）、その恐れのある行為、又はそれを助長する行為
7. 公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者その他の第三者に提供する行為
8. 猥褻な情報及び未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受又は掲載する行為、それらを助長する行為
9. 資金洗浄、マネーロンダリング、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
10. 特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約その他法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為
11. 本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は当社の信用・名誉等を毀損する行為
12. コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用、又は提供する行為
13. 他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為
14. 本サービスのE-メールサービスを利用して無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反しE-メール等を送信する行為、又は事前に承認していない送信先に対するE-メール配信行為
15. IPアドレス、アカウント、パスワード、E-メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
16. 本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
17. インターネット上で、他の本サービス利用者その他の第三者又は当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
18. サーバその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為
19. 本サービスにおいて、事実に反する、又はその恐れのある情報を提供する行為
20. 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
21. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為
22. 本サービスと同種、又は類似の業務を行う行為
23. 本サービスにおいて登録禁止商品を販売する行為
24. 本サービスに関連して、特定商取引に関する法律上の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引を行う行為
25. 営業目的を有し、又は営業として本サービスを利用する行為
26. 顧客又はその関係者が商品等を換金すること、又はその目的があることを知っていながら行う行為
27. 顧客との間に紛議が発生するおそれ、クレジットカード等の不正利用が発生するおそれがあると当社が判断する行為
28. 実態のない取引を行う行為
29. 資金移動を目的とする行為（貸金取引を含みます。）
30. 商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他有価証券の売買等（電子マネー又はプリペイドカードのチャージ等を含みます。）を行う行為
31. 許認可等が必要となる取引のうち、許認可を取得したうえで、当社にこれを証明する関連証書類を提出していない取引を行う行為
32. 当社が禁止する行為
33. その他当社が不適当と判断する行為

第19条 分離可能性

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びビジネス会員は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第20条 存続規定

利用契約の終了後も、本利用規約中、その性質上存続すべき条項（当社の免責について定めた条項を含むがこれに限られない。）は有効に存続するものとします。

第21条 準拠法及び合意管轄

1項 本利用規約の準拠法は日本法とします。
2項 本利用規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条 本利用規約の変更

1項 当社は、本利用規約を、ビジネス会員の事前の承諾なく変更することができるものとします。
2項 本利用規約の変更について、当社がホームページ等で本利用規約を変更する旨及び変更内容並びにその効力発生時期を公表し、又はこれらをビジネス会員に通知した後、当該効力発生時期が到来したときに、ビジネス会員は当該変更内容を承認したものとみなされます。

第23条 反社会的勢力でないことの表明・確約

1. ビジネス会員希望者及びビジネス会員 （個人・法人・団体を含みます。以下本条において同じ。）は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明・確約するものとします。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員又は暴力団員でなくなってから５年を経過しない者
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等
(6) 社会運動等標ぼうゴロ
(7) 特殊知能暴力集団等
(8) その他前各号に準ずる者及び団体
2. ビジネス会員希望者及びビジネス会員は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないことを表明・確約するものとします。
(1) 反社会的勢力によって、その経営を支配されている関係
(2) 反社会的勢力がその経営に実質的に関与している関係
(3) 反社会的勢力を役職員や顧問としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
(5) 役職員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
3. ビジネス会員希望者及びビジネス会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明・確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) 換金を目的とする商品の販売行為
(6) 合理的な理由なく、商品の販売を行う者（代表者及びその関係者を含む）が保有するカード等を使用する、本利用規約にかかる信用販売行為
(7) その他前各号に準ずる行為
4. ビジネス会員希望者及びビジネス会員は、上記各項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合又はこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、当社がビジネス会員登録の拒否若しくはビジネス会員資格の一時停止又は除名を行っても異議を申し立てないものとします。これにより損害が生じた場合でも、一切ビジネス会員希望者及びビジネス会員の責任とし、当社は一切の責任を負わないものとします。